神戸市灘区の森好徳税理士事務所、税金・経営・相続・不動産のことなら 電話078-385-3496
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■住宅取得のための資金贈与

 今年も年末が近づいてきました。月日が過ぎるのは本当に早いものです。

 さて昨年(平成22年)から2年間限定で、住宅を取得するための資金を親などから贈与された場合の贈与税の非課税制度が始まっていましたが、いよいよ期間が終了しようとしています。
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■寄附をしたいと思ったら

 つい先日東北、関東地方で大変な地震と津波が発生してしまいました。阪神大震災を経験している身としては大変心が痛みます。

 まだまだ大変な状況にあると思いますが、一日でも早く復興して欲しい、何か助けをしたい、と思って今回の震災に関して寄附を行いたいと思っておられる皆様も多いと思います。
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■確定申告のご準備はお早めに

 今年も確定申告の時期となりました。通常の所得税の確定申告は2月16日からのスタートとなりますが、還付申告につきましてはもう申告書の提出ができます。

 当事務所では特別な事情がない限り税務署への申告書の提出は全て電子申告によって行っています。還付の方につきましては還付手続が早くなりますし、また通常の申告を行われる場合でも申告書の提出が早くできるようになります。

 確定申告のご準備をお早めに行っていただきまして、できるだけ余裕を持ってご依頼いただけますよう皆様方のご協力をお願い申し上げます。

■役員退職金の注意点(その2)

 先日灘納税協会にて法人税務に関するセミナーのパネラーを行いましたが、その時の内容についてもう一度わかりやすく書いてみたいと思います。

 (その1からの続きです)次に2)の「大きな分掌変更等が行われた」場合とはどのようなことかということの説明に入ります。こちらは法人税法の通達に次の3つの例示があります。
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■役員退職金の注意点(その1)

 先日灘納税協会にて法人税務に関するセミナーのパネラーを行いましたが、その時の内容についてもう一度わかりやすく書いてみたいと思います。

 このときの私の担当テーマは「役員退職金の計上時の注意点」というものです。非同族会社や大手企業やその関連会社であれば役員退職金に関する取り扱いも一定のルールに則って支給されており、また社内のガバナンスもある程度のレベルにあると思いますので、よほど高額で不自然な支給でもしない限り余り問題になることはないと思います。
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■年金保険金の所得税還付の手続が公表されました

 相続などで年金保険金を受け取ることになった方が納めすぎていた所得税の還付手続が国税庁から公表されました。

 → 国税庁HP 「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました」

 改めましてどのような方が対象になるのかと言えば、分かりやすくいえば今現在毎年決まった額の保険金を受け取っているけれども、その保険の保険料はご自分で払ってなかったようなものが対象となります。
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■外資誘致へ法人税優遇

 新聞によりますと、政府は新たに日本に進出する外資系企業を対象に法人税を5年ほどの期限を設けて10%から15%引き下げて優遇する措置の検討に入ったとのことです。
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■串本の釣り船・民宿業者が脱税

 ニュースや新聞で和歌山県串本町の約30に及ぶ釣り船・民宿業者が申告漏れを行っていることが報道されました。

 脱税の総額は過去数年間で約3億円になるそうで、追徴税額は重加算税も含めて計数千万円で、いずれの業者も修正申告の求めに応じたとのことです。

 テレビのニュースでは「せっかくコツコツお金を貯めてきたのに税金で取られてしまって腹立たしい。」と話している業者がいましたが、やはりルールはルールですからきちんと税法を守って税金を払ってもらわなければいけないですね。みんなルールを守っているのですから脱税を指摘されて「腹立たしい」というコメントはちょっと違う気がします。
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■役員退職金について

 当ホームページを訪れになられる方の中に役員退職金をキーワードにして来られる方が多いようなので少し役員退職金について書いてみます。

 私が世の中の全ての事例について精通しているわけではないので、あまり多くのことを語ることはできませんし、そういった解説につきましてはこの分野を専門に研究なさっておられる方々の専門書籍などにお任せしたいと考えますが、このような役員退職金の損金算入可否に関する質問をお持ちの方々の中には、実際には実権を離さないで役職だけ会長などになって多額の役員退職金を支払いたい、とお考えの向きが多いのではないかと推察します。
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■年金保険の税務上の取り扱いが発表されました

 相続等の発生によって受け取ることになった年金保険の取り扱いが国税庁から発表されました。

 相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について

 平成17年分から平成21年分までの申告で払いすぎている所得税がある場合には、平成22年10月下旬から各税務署において受付手続を開始するそうです。各税務署では専用窓口を設けて電話相談を受け付け、また事前に予約することで窓口に出向いて相談も受け付けるようです。
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Author:森税理士事務所


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