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■法人税5%下げが焦点

 平成23年度税制改正の要望が出そろったと新聞報道がありました。大きな要望点としては法人税率の引き下げになろうかと思います。

 諸外国と比較して突出して高いといわれる日本の法人税率(地方税含む)は実効税率が約40%といわれ、OECD加盟30ヶ国の平均26.3%と比較するとその高さがよく分かります。法人税が高いと特に大企業では税引き後に残る手元資金が目減りしてしまいますので、将来の投資や企業活動に大きな影響を与えてしまいます。

 そのため同じ利益が得られるのであれば少しでも税金の安い海外に本社ごと移転してしまおうということも検討されてしまうことになるため、日本国内での設備投資・雇用確保・納税などの面から法人税の引き下げが産業界などから強く要望されていました。

 これに対して「大企業優遇である」として批判するご意見も見受けますが、日本の経済は大企業によって支えられているのは間違いなく、中小企業の経営も大企業の影響を強く受けてしまうことは疑いのないところです。ですから日本の中小企業の景気を下支えするためには大企業が日本から脱出しないで済む政策を打ち出さなければならない必要性があることもまた事実であり、大企業を支援する政策を打ち出すことは決して大企業優遇のためだけではないと思います。

 また経済白書によれば、法人税率と法人税収の関係は、必ずしも税率が高ければ税収が増えるわけではないという「法人税パラドックス」があるそうで、最も税収が増える法人税率は20%から30%の間であるとの報告もあります。

 これによれば法人税率を引き下げることが必ずしも税収の減少にはつながるとは言えないわけで、景気・雇用対策と税収確保の面から見ても法人税率の引き下げはいち早く実現されるべきではないかと思っています。

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