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■年金保険二重課税に関する新聞記事

 今朝の日経の一面トップに「生保二重課税、還付二十万件」とでています。先般の年金保険契約に関する相続税と所得税の二重課税に関する記事ですが、内容としてはそれほど目新しいことは書かれていませんが過去五年間分だけでも契約件数が20万件以上、還付の対象となる可能性のある所得税額も300億円以上の規模にのぼるということです。

 記事によりますと、保険に関する契約については裁判の対象となった個人年金保険のほかに学資保険などの子ども保険も加わるようです。なお裁判では受け取った年金保険金のうち1年目は全額二重課税として還付されることが確定していますが、2年目以降は判断が示されていません。

 現在2年目以降の扱いについて検討が行われているようですが、受け取った保険金のうちどこまでが二重課税の対象となり、またどこからが純然とした所得税の課税の対象となる部分になるのかということが大変難しい状況のようです。なお生保業界などからは保険金の全額を二重課税の対象として欲しい、と要望も出ているようです。

 一方では相続税の課税時点では実際に受け取っていない年金受取額に対して相続税が前納されているような形になっていると捉えることもできますので、その後実際に年金を受け取った際に保険金元本に対する運用益部分が含まれているからといって所得税を課税する必要がそもそもあるのかと疑問を感じることもあります。

 今回の記事では二重課税の対象となる保険件数と所得税額の概略が示されましたが、まだまだ詳細が明らかになっているわけではありませんので今後とも注意を払っておく必要があります。

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