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■平成22年度税制改正大綱の内容について(4)

 最後に消費税その他の改正内容をみていきたいと思います。

消費税関連
①仕入控除税額の調整措置にかかる適用の適正化

 平成22年4月1日以後開始する事業年度から事業者免税点制度の適用の見直して課税を適正化させるために、調整対象固定資産の取得に係る仕入控除税額が過大であった場合に減額する調整措置の対象となるように次のように見直されます。

イ.事業者免税点制度の適用の見直し
 課税事業者を選択した場合や、資本金1千万円以上の新設法人の設立後2年間の間に調整対象固定資産を取得した場合は、その取得があった課税期間を含む3年間は引き続き事業者免税点制度を適用できない。(=消費税の課税事業者になることが強制される)

ロ.上記イ.の場合には簡易課税制度を選択できない。


 これは以前からたびたび話題に上っていた、いわゆる賃貸マンションなどの消費税の還付節税術封じになります。調整対象固定資産(課税売上割合を激しく変動させる要因になる高額な固定資産)を購入した場合には、その取得を行った年度に課税売上割合が激しく変動して消費税の納税額に有利不利が生じることがあるので、その有利不利を解消させるために3年目に調整しましょう、という制度が消費税法には昔からあります。

 この節税術はその制度を逆手にとったものです。こういう節税術を使う納税者は元々消費税を納付する必要がない方ですが、消費税を納付しなければ還付を受けることもできません。ですからこういう投資を行う場合は事前に税務署に対して「課税事業者選択届出書」を提出してその建物を買う年度と翌年度の2年間だけわざと消費税を納める事業者になります。

 そしてその賃貸建物の入り口あたりにジュースの自動販売機などを設置して、当初の少しの間だけ意図的に建物を賃貸に出さないわけです。そうやって建物を購入した課税期間は自販機の売上だけを計上し、課税売上割合を本来あるべきものより極端に高く変動させることがこの節税策のポイントです。こうすることでその賃貸建物にかかっていた消費税額のほぼ全額が還付されることが可能となります。

 ただしそうするとその建物などは調整対象固定資産に該当するので、3年目に消費税額を調整して再び納付しなければなってしまいます。そのため3年目になる前に「課税事業者選択不適用届出書」を提出して消費税の免税事業者に戻ることによって調整対象固定資産の税額調整を受けないくていい、というのが節税スキームの大まかな内容です。

 しかしその「課税事業者選択不適用届出書」が提出できない、というところが今回の改正のミソで、これが提出できなければ固定資産を購入した年度を含めて3年間は消費税を申告・納税しなければならず、そうなると最初の年度に節税できた消費税額に相当する金額を3年目に再び納付しなければならなくなってしまうので意味がない、ということになってしまうわけです。

 ちなみに上記ロ.の改正は、簡易課税制度を適用すると先ほどの調整対象固定資産の税額調整を行うことが出来なくなりますので、強制的に簡易課税制度の選択を禁止させるのが目的です。

 居住用不動産賃貸業、一部の医師・歯科医師などのように本来は消費税を納めなくてよいけれども、時々多額の投資を行わなければならない方達のためにこの節税術は広く使われてきていましたが、従来のやり方もとうとうダメになってしまった、ということでしょうか。

 この改正で本来あるべき姿になったというべきではありますが、ただこの節税を売りにしていた不動産開発事業者や税理士には大きな影響があることは間違いありません。

 消費税だけで長くなってしまったので、そのほかの税制改正についてはさらに続けて書くことにします。

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