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■安易な節税話にはご注意

 この仕事を行っていますと納税者の多くが「節税」について誤解していることを強く感じることが少なくありません。まずよくあるのが「節税」と「脱税」を一緒にしているケースです。「節税」と「脱税」は税金を少なくする点では同じなのですが、「節税」が合法的であるのに対し、「脱税」は違法行為である点が大きく異なります。

 「知り合いからこうすれば税金が安くなると聞いた。」「近所の税金に詳しい人がこうやって経費を増やせばいいと教えてくれた。」等々いろいろな話を私たちも伺いますが、こういった場合多くは単なる「脱税」の話です。脱税とは単に「むちゃくちゃなことをして税金を減らす」だけのことですから、脱税指南には何の資格もいりません。むしろ無資格者は責任を問われにくいので彼らの方が無邪気に大胆な「脱税策」をあなたに指南してくれるでしょう。

 一方私たち税理士は脱税に荷担することは法律で禁じられていますので、脱税手法を教えたり勧めることはまずありません。しかも脱税は税務署にバレていない間だけが華で、バレると重いペナルティが課せられて結局損をします。もちろん全ての脱税が税務署にバレるかと言えばそれは私たちにもわかりませんが、私たちはプロとしてそのような不確定要素や危険性が高い脱税の損得について依頼者に確約することなど絶対にできません。ですから安易な脱税話に乗ることは止めた方が無難だと思いますし、税理士に脱税の依頼をおこなうことだけはどうかご遠慮ください。

 もう一つの誤解は税金を減らす為に経費を増やすケースです。これは完全に合法的な節税策なのですが、大きな欠点があります。それは「お金がなくなること」。例えば経費を100万円使えば税金が40万円減るとして、これが本当にトクなのかどうか考えてみましょう。この100万円の経費がどうしても必要なものであるならば問題ありませんが、そうでなく不要な資産を購入したり、無駄な福利厚生に使ったりするとどうでしょうか?

 もし100万円税金を支払わなければならない会社が何も「節税策」をしなければそのまま100万円の支出となります。そしてその会社が100万円の経費を使って節税した場合には税金は40万円減って60万円で済みますが、経費を100万円払わなければなりません。どちらのほうが会社にお金が残るでしょうか?これは一目瞭然ですね。変な「節税」をしたためにお金が60万円なくなってしまうのです。こういうことを繰り返していくうちに会社の資金繰りは徐々に苦しくなっていき、やがてこんな「節税」ならしないで税金を払う方がましだった、ということに気が付くのです。

 こういった「節税」に対する誤解をよく見かけますので、顧問先の皆様もご自身が損をするような安易な「節税策」だけは行わないようにお気をつけ下さい。「節税」することが必ずしもトクであるとは限らないことも実は多いのです。

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