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■平成22年度税制改正大綱の内容について(2)

 続きまして相続税・贈与税関連の平成22年税制改正大綱を見ていきたいと思います。

1)住宅取得資金の贈与税の非課税
 住宅取得等資金を直系尊属(両親、祖父母等)から贈与を受ける場合については、現行では500万円までの非課税となっていますが、これが平成22年中の贈与については1,500万円まで、平成23年中の贈与については1,000万円まで贈与税が非課税となります。

 世代間の資産移動を有効に行うとともに、経済波及効果の高い住宅関連業界の活性化を図る狙いが有ると考えられます。

 なお贈与を受ける方の所得額が2,000万円以下でなければこの適用はありません。

2)相続時清算課税の見直し
 相続時清算課税を受ける際に適用されていた住宅取得資金の贈与に関する1,000万円の非課税部分は廃止されることとなります。これは上記1)との兼ね合いによるものと考えられます。

3)小規模宅地等の課税価格の計算の特例の見直し
 相続人等による事業・居住の継続という本来の趣旨を踏まえて見直しが行われます。
 イ.相続人等が申告期限まで事業または居住を継続しない宅地等については適用対象から除外する。
 ロ.一つの宅地が共同相続された際には取得した者ごとに適用を判定する。
 ハ.一つの建物の敷地となっている土地の一部が特定居住用宅地に該当する場合には、そのほかの部分については利用区分に応じて軽減割合を計算する。
 ニ.特定居住用宅地等は主として居住の用に利用されていた一つの宅地等に限る。

 従来より相続税の計算を行う際には小規模宅地等の課税価格の計算の特例の適用を受けて節税を行っていたのですが、その適用内容が本来の趣旨から離れて本来適用を受ける必要がないように見える部分までかなりの節税が行える場合がありました。

 それを小規模宅地等に関する本来の趣旨に適うよう、内容の見直しを行うものです。ロ.ハ.などは従来であれば特定居住用宅地等の要件を満たす土地の一部を配偶者が相続して土地の残りの部分を共同で他の相続人が相続すれば特定居住用宅地等(80%の評価減、240㎡まで)の適用を受けることができるというまことにオイシい節税策だったのですが、今後はこれができなくなると言うことになるようです。

 なおこの適用は平成22年4月1日以降開始の相続からになります。

4)定期金に関する権利の評価の見直し
 定期金(保険金などで毎月・毎年一定額を一定期間受けとることができるもの)を受け取る権利を相続または贈与によって引き継いだ場合の相続税評価額を見直すものです。

 新しい評価は下記のようになります。
 イ.給付事由が発生しているもの
  イ)解約返戻金相当額
  ロ)一時金の金額
  ハ)予定利率等を基に算出した金額、のうち最も多い金額
 ロ.給付事由が発生していないもの
  解約返戻金相当額

 従来の評価額がその後解約して受け取ることができる金額や一時金の額とあまりにかけ離れて安かったので、相続税や贈与税の申告時には「定期金に関する権利」として評価して税金を納めておき、その後解約や契約変更で一度に金銭を受け取るとかなりの節税(租税回避行為)が可能でした。これを相続時・贈与時の評価額を実情に即した金額にすることでこのような節税をできないようにしたようです。

 これは平成22年4月1日以降開始の相続または贈与からの適用となります。

5)障害者控除の年数の変更
 従来相続税の障害者控除は該当者が70歳になるまでの期間につき適用されていましたが、平成22年4月1日以後開始の相続については85歳になるまでの期間適用可能となります。

 主だったところはこのような改正内容になります。なお上記3)はかなり税務に影響を及ぼすことが予想され、また4)は以前から見直しの改正が行われると言われていたものでこちらも税務や相続対策としての保険の営業に影響を及ぼすことが予想されるものです。

 引き続きまして法人税関連の内容を見ていきたいと思います。(3へ続く)

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