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■平成22年度税制改正大綱の内容について(1)

 それでは平成22年度税制改正大綱の内容について主だったところを見ていきましょう。まずは所得税(個人住民税)関連から。

1)扶養控除の見直し
 新聞等でよく言われていましたように扶養控除の見直しが行われています。一つは「年少扶養親族(16歳未満)の扶養控除が廃止されます。これは子供手当との兼ね合いでこうなったのでしょうが、適用は所得税は23年分から、住民税については24年度からです。

 同じく特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満については上乗せ部分の25万円(住民税は12万円)が廃止され、38万円(住民税は33万円)のみの控除になります。こちらは公立高校無償化との兼ね合いだそうで適用は同じく所得税は23年分から、住民税は24年度からとなります。

 このようになりますと子供手当と公立高校の無償化、そして私立高校に通う子供への助成金は何が何でも実現してもらわなければなりませんね(笑)。

2)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税制度
 新しく非課税口座というものを開設して、それを通じて取得した上場株式等(取得対価の合計額100万円以下/年)については10年間は配当についても譲渡益についても課税されません。(譲渡損失はないものとされます)

 この非課税口座というのは平成24年から平成26年までの各年において証券会社などで一年につき一口座のみ開設できるものです。ですから一年間の取引限定で設ける口座のようですから3年間この適用を受ける方は毎年一口座ずつ開設して3つの非課税口座を保有・管理することになります。

 これは昨年の自民党の税制改正案を引き継いだものだと言えるでしょう。期間は自民党案の5年から3年に短縮されたようです。

3)生命保険控除の改組
 従来生命保険控除は一般・個人年金ともに5万円(住民税は3.5万円)の控除がありましたが、新しく「介護医療保険料控除」というものが設けられ、一般・個人年金・介護医療ともにそれぞれ上限が4万円の控除、総額12万円となります。住民税についてはそれぞれが2.8万円の限度額となり、総額7万円の控除となります。

 こちらは保険契約の締結時期によって従来の制度と調整が図られています。なおこちらの適用は所得税が平成24年分から、住民税が平成25年度からとなっています。

4)特定居住用財産の買換え及び交換の長期譲渡所得の特例の見直し
 譲渡資産の譲渡対価に2億円以下という上限が設けられました。適用は平成22年分からとなります。

5)少額減価償却資産の特例
 30万円未満の少額減価償却資産を一年で経費算入できる特例が2年間延長されました。

6)寄附金控除の見直し
 寄附金控除の適用が受けられる下限額を従来の5千円から2千円に引き下げます。適用は平成22年分の申告からとなります。

 細々としたものは他にもたくさんありますが、多くの方に影響がありそうな内容は大体こんなところでしょうか。ただ面白いものとしては、冒頭の第3章「各主要課題の改革の方向性」と題された部分に、更正の請求(税額減額手続)の期間期間が1年に制限されていることへの見直しの必要性とか、不服審判所の現状への問題点の指摘とか、現行の社会保険庁と国税庁を統合した「歳入庁」を作って社会保険と税を一元管理できるようにするという内容が書かれていて、これらは今後の税務においては大変興味深い話です。

 特に歳入庁で納税者番号のようなものを導入して管理を行うことを想定しており、このようになると今までバラバラだった税と社会保険の管理がガラス張りになって連動されることになりそうです。そうなってしまうと今まで比較的裏技的に使われていた様々な社会保険の抜け道ができなくなり、また課税段階における所得の把握が容易になるので国民の中にはあまりに全てが筒抜けになることとを嫌がる向きもあるかも知れません。ですが課税の公平やより良い社会保障制度を確立していくためには受け入れなければならないことかも知れません。

 それでは引き続き資産課税、法人課税について見ていくことにしましょう。(2へ続く)

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