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■平成22年度税制改正大綱発表!

 ようやく12月22日になって民主党から平成22年度税制改正大綱の内容が公表されました。これから内容を読み込んでいき中小事業者のみなさんにとって重要だと思われる内容についてピックアップしていきたいと思います。

 最初のほうを読んでいますと、確かに今回の税制改正大綱の作成にあたりいろいろと苦労したのだろうなと思われる部分が見えてきます。民主党政権になって初めての税制改正ですから、民主党としては今までのマニフェストや主張に基づいて大胆な税制改革を行いたかったのでしょうが、なかなかどうして税制は各方面に与える影響が大きすぎて簡単に改正できるわけがなく、調整に手間取った部分がたくさんあったように感じます。

 マスコミに取り上げられていましたように、扶養控除は平成23年分(住民税は平成24年度)から大幅に変わるようです。そして民主党の当初からの主張通り、「特殊支配同族会社の業務主宰役員の損金不算入制度」は平成22年度から廃止されるようです。

 このほかにも今の社会保険庁と国税庁を統合した「歳入庁」新設案や、罰則の強化(大綱では「適正化」と表現)、「所得控除から手当へ」、相続税・贈与税の見直し・・等々、従来のものを抜本的に見直すように冒頭では触れられています。

 もう少し細かい内容につきまして改めてチェックするようにいたします。

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