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■迷走する22年度税制改正

 12月の半ばを超えた今になっても平成22年度の税制改正の内容が決まりません。新しい民主党政権に変わったわけですから多少のゴタゴタは仕方ないとは思いますが、例年であれば12月半ばまでには自民党税制改正大綱が発表されて流れが明らかになっていたものです。

 しかし何よりも困ることは、新聞などで報道される税制改正の内容が迷走していることです。よく話題にのぼるのは扶養控除の変更や措置法に基づく暫定税率の扱いなのですが、新聞で読むたびに内容が揺れています。当初選挙で公約していたことを行うのかと思えば、それが同じ民主党の閣僚などの批判を受けてたびたび修正されたりして、何がどういう方向で収束していくのか我々外野には全くわかりません。

 もう2週間も経てば新しい年になってしまいます。大きな改正がある場合には年内に対策をとっておかなければならないケースが過去にはありましたが、今回の改正は今のこの時期になっても改正内容自体が決まっていないのですからどうしようもありません。せめてもの願いは今年中に対策をとっておかなければ影響があるような税制改正が行われないことだけです。

 これだけ内容が揺れて迷走していますので、新聞やテレビで報道される税制改正内容はあまり詳しく理解しないでおこうと思っています。最終的な改正大綱が発表され、それを十分理解することの方が一度で内容を正確に把握できるからです。

 兎にも角にも一日でも早く最終的な税制改正の内容が公表されることを願っています。ただもう一つ心配なのはたとえ年内に改正大綱が決定されても、本当にその内容のまま国会を通過するのかということです。今の民主党内閣の閣僚の発言の不統一さを見ていますと、事前に党が発表していたことに簡単に異議を唱える議員が出てくるからです。

 さすがに一旦与党、政府として決定した税制改正の内容を国会で自ら否定するような愚は行わないと思いますが、しかし民主党政権の現況を見るにつけ本当に国会を通過するまでは安心できないと思わせるところが最大の問題です。

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