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■鳩山首相に関する贈与問題

 最近鳩山首相、そして弟の邦夫氏へのお母さんからの資金提供の話がマスコミを賑わせています。詳しいお金の流れがわからないのではっきりとしたことは言えませんが、報道によりますとこの母親からの資金提供が贈与に該当するのではないかということだそうです。

 鳩山首相へ提供された資金は過去数年間で9億とも11億ともいわれており、それが全て贈与であるならば年間1億8千万円の資金提供といわれていますのでほぼ半分を贈与税として申告、納付する必要があったようです。つい先日の衆議院選挙で圧倒的な強さを見せて第一党になって総理大臣に選出された方がこのような疑惑を持たれていることは大変残念なことです。

 贈与税は他の所得税や法人税などと同じように、納税者自らが税額を計算して申告・納付を行う自主申告制度になっています。そのため国としてはいかに正直に申告を行ってもらうかということが大切なわけで、様々な場面で適切なの申告・納税を行うように国民に呼びかけています。

 ところが今回の鳩山首相の贈与疑惑です。もしマスコミでいわれているように本当に母親からの贈与であったとするならば、国のリーダーであるべき首相自らが日本の納税制度を支えていた正直な自主申告制度を過去において全く守っていなかったことが明らかになってしまいます。

 これからの時期、多くの方が所得税や相続税、贈与税の申告を行おうとしようとしている矢先、この鳩山首相の話は大きな影響を与えるのではないかと懸念されます。国のリーダーであり、国民に対して範を示すべき首相が贈与税を過去において申告せず納税もしていなかったわけですから、多くの国民の間で適切な納税行為を行おうとする意欲が失われることが容易に想像できます。

 もし鳩山首相が贈与税の申告を意図的に行っていなかったのであれば大変残念なことですが、そうであれば首相は相当なペナルティを負わなければとても国民に対して示しがつくものではありません。現在事実関係について調査が行われているようですが、一刻も早くその内容を公表し、もし贈与と認定されるのであればどのようなペナルティを首相に課すのか、或いは首相自らがどのような責任の取り方をするのか明らかにして欲しいものだと思います。

 そうでなければ一般の納税者が適切な申告納税行為を行う気持ちにはとてもなれないと思います。

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