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■法人化の分岐点

 新たに事業を起こそうとするときや、個人事業が順調に推移してきた時に多くの方は「個人事業で営業を行うべきか、それとも法人を設立すべきか?」ということで悩むことが多いと思います。金銭的な損得の分岐点はそれぞれの事業の形態や従業員の有無、そして健康保険・年金にどのように加入しているか、ご家族の勤務状況はどうか、或いは消費税の納税額がどのようなものか、などの要因によって大きく変わってきます。

 大雑把な言い方をしますと、比較的事業規模が大きく、個人所得も7-8百万円以上あるような事業を展開されている場合は法人化した方が得であるケースが多そうです。これは単純に法人税と個人所得税等の税額面で得をするケースが多そうだと見込めるからですが、どれくらい有利であるかはやはり個々のケースによって違ってきます。

 分岐点の計算では税額だけではなく、先ほどのように健康保険料や年金掛金のことも加味しなければならないので少し複雑です。特に年金は将来の受取額に大きく影響を及ぼしますので、現在の損得だけで考えるべきかどうか大いに頭を悩ますところです。

 また単純に金銭面で法人化することが損であると判断される場合においても、法人化することで取引先への印象がよくなり業績の上向きが見込まれる場合も考えられます。ですから一概に金銭面での損得から判断すればよいというわけでもありません。また一般的には節税を目的に法人を設立することが多いのですが、場合によっては社会保険料を節約するために法人を設立することが有効なこともあります。

 さらには法人を設立する際には登録免許税等の諸経費がかかってきますが、これも株式会社を設立するのか手軽な合同会社を設立するのかの違いで変わってきます。株式会社が現在では最も一般的ですが設立費用はどうしても30万円くらいかかります。一方の合同会社は最近可能になった組織ですが、設立費用が株式会社と比較して大幅に安く済む点がメリットです。

 合同会社(英語略称:LLC)は日本ではまだまだ馴染みがない名称ですが、欧米ではよく見かける名称です。日本でも最近は大手企業が新たに会社を設立する際によく見かけるようになりました。対外的に「株式会社」という名称にこだわらないのであれば合同会社として法人を設立するのも一つの選択です。

 このように個人事業・法人事業の損益の判断はいろいろな要素が絡んできますので、どうしようかと悩んでおられる場合にはぜひお気軽に当事務所の無料相談でお尋ねください。

 → 事業の法人化についてのご質問などはこちら

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