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■小規模企業共済 加入のおすすめ

 既に加入なさっておられる事業者様も多いと思いますが、今回は小規模企業共済の加入に関するお知らせです。

 小規模企業共済は個人事業主や法人の役員が事業をやめたり退職した場合の資金をあらかじめ積み立てて準備をしておく制度です。事業主さんなどが自分のために退職金を積み立てておく制度とお考えいただければよいかと思います。

 自分でお金を積み立てるだけであれば預金と同じなのですが、預金と大きく異なる点がこの共済制度にはあります。一つは年間の掛金が所得税の計算上控除できる点で、もう一つは積み立てた共済金を将来受け取る場合には退職所得(分割の場合は公的年金等の雑所得)になる点ですが、いずれも税務上大変有利です。

 月々の掛金は1,000円から最高7万円まで選べますが、例えば最高の7万円を毎月積み立てた場合を考えてみますと、年間84万円の掛金全額が所得税・住民税の計算で所得控除ができます。現在の税率で計算しますと、最低でも15%(所得税+住民税)の税率ですから126,000円税金が節税できます。もし所得の高い方であれば最高50%の税率になりますので42万円もの節税が可能となります。

 銀行にお金を毎月7万円預けても節税などできませんし利息もごくわずかなものですが、銀行にお金を預ける感覚で小規模企業共済に毎月掛金をかけると節税ができる点がこの制度の大きなメリットです。節税額を預金の利息だと考えてみれば、今の時代年間84万円貯金して125,000円も利息が付くことなどあり得ませんから、この共済金の節税効果の高さがお分かりになると思います。

 また通常掛金が全額所得控除が可能な場合は、解約した場合の受取金は全額課税されることになるのですが、この共済金については退職金扱いとなりますので控除できる所得控除額も大きく、かつ所得控除後の残金に1/2をかけて税額を計算しますのでこちらの税金も大変有利になります。

 但しこの制度では一つだけ留意しておく点があります。それは途中で解約しようとすると解約金が掛金総額を下回ってしまうことです。もちろん20年以上掛け続けると解約しても掛金総額以上を受け取ることができますし、実際には先ほどの節税効果額がありますので20年掛け続けなくてももう少し早い段階でペイしているとは思います。

 なお最後に制度自体のリスクの説明をいたしますと、今まで説明してきた内容はこの共済制度が将来も現在と同条件で運用されていることが前提となっています。もし国の状況やこの共済制度自体に大きな問題が生じた場合には内容が変更される可能性がゼロとは言えません。また節税効果や税額計算につきましても現在の税制を元に想定していますので、将来大きな税制改正があった場合にはこの限りではありませんので注意が必要です。

 この制度は、言ってみればお国が個人事業者や法人役員しか加入できない大変有利な資金運用策を用意してくれているようなものです。ですからまだご加入なさっておられない方は一度前向きにご検討なさってみてはいかがかと思います。

 ご興味をお持ちの事業主様は当事務所でも加入の取り扱いをしていますのでぜひお問い合せください。

→ 小規模企業共済パンフレット(pdf形式)

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