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■ウソの書類にご注意を!

 一般納税者や相続が発生した相続人の方に対してしばしば怪しい郵便物が届くことがあります。内容は「あなたの○○に関する税金が未納だから連絡をくれるように」とか「お亡くなりになった○○様は未納の税金(或いは債務)がありますので下記までご連絡を。」といった文面で、「国税庁○○」や「○○地方裁判所××」という名称の差出人名で届くことは少なくありません。

 そして「もし○月○日までにご連絡なき場合は法的手続を取ります・・云々」といった脅し文句が大抵記載されていて、送られる書類はまず間違いなくハガキです。一時期こういうハガキが届くのが流行った時期がありましたが、今でもお手元に届くことがあるかも知れません。こういう郵便物がお手元に届くと一般の方はやはりビックリして慌てるかも知れませんが、このときに最もしてはならないことは、ハガキに書いてある電話番号に連絡をすることです。もし仮にその郵便物が本物であったとしてもとりあえず電話は控えてください。

 次に誰に尋ねるのがよいかと言えば、知り合いに税理士や弁護士でもいれば彼らがよいですし、そういう人が知り合いにいなければ「消費生活センター」に電話をして問い合わせてください。消費生活センターにはこういった詐欺的な郵便物に関する膨大なデータが蓄積されていますので、差出人名や文面を電話で教えてあげればその郵便物がニセモノの場合すぐに判別がつきます。

 そうやって偽物であることが分かればそのハガキは破り捨てれば一件落着です。またニセモノであることを容易に見分ける方法は、普通郵便で送られてきているかどうかです。通常法的な手続を取らないとならないような重要な内容が記載された書類は書留で必ず郵送されます。普通郵便で送られることは絶対にありませんし、ましてや誰にでもすぐに内容が読みとれるような普通はがきで送られてくることは絶対ありません。

 こういう詐欺のような事を行う人達は最大の利益を得ようという考えが強いですから、徹底してコストはかけません。ですから送付にお金のかからない普通はがきを利用するのです。こういう点も真偽を見分ける一つのポイントになりますが、最近はもっと手の込んだ郵便物もあるようですから、封書が書留で送られてきたからといって信じてはいけません。不安な場合は絶対に送り主に問い合わせるのではなく、消費生活センターに問い合わせてください。そしてどうしても送り主に問い合わせなければならない場合には、ハガキに書いてある連絡先に問い合わせるのではなく、インターネットなどで一度電話番号を調べてからそちらに連絡をしてください。

 皆さんの不安な心理につけ込んだ悪質な郵便物はいつお手元に届くかも知れませんので、そういったものが届いたときにはぜひご注意ください。

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