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■衆議院解散

 予定通り7月21日に衆議院解散となりました。世論調査によれば民主党支持が圧倒的で、とうとう政権交代が現実味を帯びてきている感じがします。とはいえ選挙はふたを開けてみなければ分からないものですから、こればっかりはやってみなければ答えは分かりません。

 それに今回の衆議院解散に伴って自民党の津島氏が政界を引退するのだとか。我々にとってとても関連の深い税制改正に関するドンのような人でしたから、今後税制改正の際には何らかの影響があるのかも知れません。自民党の凋落とともに一つの時代が終わろうとしているのかも知れません。

 私たち税理士からすると最近の政治のゴタゴタは本当にイヤになります。なぜならば税制は毎年改正が行われ、私たちはこれをとても注視しているわけですが、最近は参議院で与野党逆転していることもあって、改正税制がすんなりと国会を通過しないことが多いのです。通常であれば毎年3月くらいには税制改正の内容が最終確定し、我々もそれに基づいて新しい税制に適応して行くわけですが、参議院の与野党逆転以来改正税制がすんなりと国会を通ってくれないおかげで最終的な税制改正の内容や、施行時期がよく分からなくなってきているのです。どんどん後ろにずれ込んできていて困っています。

 以前であれば毎年12月中頃に発表される自民党の税制改正大綱を読めばそれ以降の動きが分かったものですが、そういうこともあってここ2年くらいの税制改正については、実際に国会を通過して施行されるまであまり一生懸命調べないことにしています。というのも一生懸命調べても結局のところ実際に国会を通るまでどうなるか分からないからです。

 そこにきて今回の衆議院解散です。もし仮に民主党が第一党になって政権を取ることになってしまったら税制の動きはどうなるのでしょうか。またまた不安が広がるところです。きちんとした立案能力があるのか、どういう筋からの影響を受けるのか、どういうポリシーで税制を改正していくのか・・・等々。税制は国の根幹を支える法律です。今までは自民党政権でしたからある程度一本筋の通ったものがあり、変わるにしてもそれなりの経緯を経て改正が行われていました。

 しかし今後はどうなってしまうのでしょうか?私たち税理士の業務にも大きな影響を及ぼす政治の動きにはとても大きな関心を持たざるを得ません。

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