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■サラリーマンの税金

 サラリーマンの税金は一般的に融通が利く部分が少なく、なかなか私たち税理士がお役に立つことがないのではないかと考えられているものです。

 しかし会社の人事部任せにして一年に一回生命保険の控除証明書と扶養家族の内容を会社に提出するだけでほったらかしの場合でも、意外と税金を無駄に支払っておられることがあるものなのです。

 なかなか会社の人事部は節税方法などアドバイスしてくれませんし、サラリーマンはよほどのことがない限り年末調整で税金の計算が終了してしまって税理士と税金のことで相談することなどないので気が付いておられない方も結構おられるのではないかと思います。

 例えばよくあるのが扶養家族の内容です。特にご夫婦が共働きでお子さんが複数おられる場合や、所得の少ないご両親などを養っておられる場合などは、扶養家族の内容をよくチェックすることで税金が結構少なくなることが多いものです。またご家族に医療費がかかっているような場合でも、医療費控除の制度を上手に使っておられないケースもよくお見受けします。

 個別でその効果や内容はもちろん変わってくるのですが、ここでキーワードになるのは「生計一」という言葉です。税金の計算ではよく出てくる「生計一」という言葉ですが、これは「生活を一緒にしている」という意味です。この生計一のご家族がどこまでの範囲まで及び、そしてその方々の収入がおいくらなのかというのが節税のポイントになります。

 もう一つのポイントは各人が適用されている税率です。簡単に言えば、税率の低い方からいろいろなものを控除するより、税率が高い方から控除した方が必ず節税になるのでそこを見直すのです。

 細かく説明すると大変長くなってしまいますし、いろいろな解釈もありますのでここでは省略いたしますが、そういった生計一の親族や扶養家族の内訳などを見直すことで税額は大きく節税できることがあります。特に比較的所得(=収入)の高い方やご家族が多い方、高齢者のご家族がおられる方などは見直すと効果が高いことがあります。

 場合によっては節税額が平気で10万円を超えることもありますので、会社の無料税務相談などがあれば積極的にご利用なさって節税の余地がないか確認してみるのもよいかも知れません。その時には①詳細なご家族の構成、②扶養や生活支援の状況、③各人の前年の源泉徴収票や確定申告書、があると確認作業が行いやすいと思います。

 それからやっぱり相続税や贈与税も注意が必要です。普段から税理士と接する機会が多い事業者の方々は相続のことも日頃から税理士と相談することが多いのですが、サラリーマンの方々はなかなかそういった機会がないと思います。相続税、贈与税はサラリーマンであるかどうかにかかわらず万人にかかわってくる話なので、一億円近くの財産をお持ちのご両親などがおられる場合などには一度税理士にご相談いただくのが得策だと思います。

 相続税対策は財産をお持ちの方がお亡くなりになってからではどうしようもないことがほとんどです。対策はその方がお元気なうちから行っておかなければなりませんので、できる限り早く対策を検討なさることがポイントです。

 当事務所でも無料相談を行っておりますのでぜひご利用ください。

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