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■敷引特約は有効との最高裁判決

 敷引特約、いわゆる「敷引き」が有効なものである、と最高裁判決が出たと今日のニュースで流れていました。これは不動産賃貸経営を行っておられるオーナーさんにとっては大きな判決です。

 ここのところオーナーさんにとっては不利な状況が続いていました。以前に敷引特約が無効であるという判決が出て、さらには「敷金礼金不要」という関東系の仲介方式が関西でも広まったために新規賃貸契約の際には敷引特約を設けられないケースがとても多くなってきていました。

 ただでも賃貸料は長引く不況のせいで下がり気味で十分な家賃がもらえない上に、敷引特約が無効とされてしまうと、退去時の部屋のリフォーム費用が全部オーナー負担になってしまい多くのオーナーさんが泣きの言葉をこぼしておられました。

 敷引きができず退去時のリフォーム費用が捻出できなければ、オーナーさんも結局のところ月々の家賃を高めに設定せざるを得なくなるわけですから、入居者にとっても本当のところは損か得かが分からないものになってしまいました。

 退去する入居者から見れば「きれいに部屋を使っていたのだから、一体何処をリフォームする必要が有るのか?」と疑問に思うのでしょうが、現実的にはどれほど綺麗に使ってくれていたとしてもオーナーさんは壁紙を張り替え、畳や水回りをクリーニングしたり交換したりするのが普通なので入居者が退去すると十数万円から20万円程度くらいのリフォーム代が発生するのです。

 そのための費用を退去時に敷金から引いて入居者に負担してもらうのはある意味当然と思える話で、その費用までオーナーに負担させるのは不動産賃貸経営上とても厳しいところでした。

 今回の最高裁判決では「一般的な金額の敷引特約であれば有効」との判断が下されたわけですから、今後の賃貸契約においてはオーナーさんにとって敷引特約を入居者と結びやすい状況に戻しやすいのではないかと思います。

 不動産賃貸を行っておられるオーナーさんにとっては少しホッとする判決が出たのではないでしょうか。

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