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■役員退職金の注意点(その2)

 先日灘納税協会にて法人税務に関するセミナーのパネラーを行いましたが、その時の内容についてもう一度わかりやすく書いてみたいと思います。

 (その1からの続きです)次に2)の「大きな分掌変更等が行われた」場合とはどのようなことかということの説明に入ります。こちらは法人税法の通達に次の3つの例示があります。

ア)常勤役員が非常勤役員になったケース
イ)取締役が監査役になったケース
ウ)分掌変更後に給与が50%以上減額されたケース


 いずれのケースもいずれか一つの要件を満たせば税務上役員退職金として損金算入ができることになるのですが、いずれの場合もただ表面的に条件を満たしているだけではダメです。(その1)に書きましたように、そもそもこれらのケースで役員退職金を支払うことは「特例」的に認められているだけですし、利益操作に使われやすい事例なので、形式だけを取り繕って支給することは税務否認を受ける原因になります。

 ですから上記のア)~ウ)の各ケースにおいても、例えば代表権を持っているとか、或いは実質的に経営者として役割を果たしたままであれば表面上非常勤役員や監査役に名義を変えても、或いは給料を半分に減らしても税務上は認められないということになるわけです。

 同じ理由で未払金で何年かにわたって分割払いをするような場合も、例えある年度に取締役会で退職金支払額を決議して決算上役員退職金として計上していたとしても、税務上は支払ったそれぞれの年度にしか退職金として損金処理することができません。

 また同族会社の創業者社長に退職金を支払うような場合にこの分掌変更を理由として退職金を支払うことは税務否認を受けやすいケースとしてしばしば取り上げられます。なぜならば、発行済株式のほとんどを所有して自分がゼロから作った会社なのですから、例え創業者社長が非常勤役員や監査役という肩書きをもらったり給料が半分以下になったとしても、そのまま経営に大きな役割を果たし続けていくことが容易に予想できるからです。

 逆にいいますと創業者社長が実質的に経営から退くようなケースは、本当に創業者がお亡くなりになってしまうか、医学的に判断能力が衰えてしまったケース、或いは所有株式の大半を手放して経営上の影響力がなくなるような条件が整ってないと通常はありえない、とみなされてしまうわけです。

 ですからこのような創業者社長に退職金を支払う場合においては、(その1)に記載した1)2)のいずれのケースでもどれだけ客観的な事実をもって退職金を支払うことの妥当性、正当性を第三者に対して説明できるか、ということが大切であると思われます。

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