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■役員退職金の注意点(その1)

 先日灘納税協会にて法人税務に関するセミナーのパネラーを行いましたが、その時の内容についてもう一度わかりやすく書いてみたいと思います。

 このときの私の担当テーマは「役員退職金の計上時の注意点」というものです。非同族会社や大手企業やその関連会社であれば役員退職金に関する取り扱いも一定のルールに則って支給されており、また社内のガバナンスもある程度のレベルにあると思いますので、よほど高額で不自然な支給でもしない限り余り問題になることはないと思います。

 しかし同族会社において役員退職金を支払う場合には、どうしても恣意的処理を行われる余地があり、また税務対策として役員退職金が支払われる可能性もあるため、その支払いについては十分留意しておく必要があると思われます。

 まず最初に注意点として挙げておくことは、役員に退職金を支給する事由が
1)本当に退職して会社と関係がほとんどなくなる
2)実際には退職しないが大きな分掌変更が行われた

のいずれであるか、ということです。

 実際に1)のように会社の職務から離れているのであれば、取締役会などでの決議を経て登記もきっちり行われれば支給する期末において役員退職金が未払処理されていても税務上は期中の損金に計上することが可能です。

 これは一般の社員と比べて役員の会社への貢献は高い場合が多く、その貢献度合いによっては当然ながら相当な金額の退職金になる可能性もありますので、会社としても役員が退職したからといって全額を一度に払えるとは限りませんのでこういった処理が認められているわけです。

 一方で2)の場合には、実際に役員が会社から退職してしまうのではなく、従来の役員の職務内容から大きな変更があって事実上役員を退いたような場合に支払われる退職金となりますので、原則として未払金計上を行うと期末に残っている未払部分については損金計上できません。

 これはあくまで「実際の退職による退職金ではない」のに退職金として認められる「特例」のようなものなので、もし税務上損金に落としたければ税額調整の恣意性を排除するためのいわば「現金主義」による経理が要件となってくるわけです。ですから2)においてもし2-3年にわたって支払うような場合においては、その都度支払った事業年度に損金計上されていくことになります。

 ただし2)においても、一時的な資金繰りの問題などでどうしても退職金の一部を未払計上しなければならない場合には、期末の未払部分も含めた全額の損金計上が税務上認められます。
(その2に続く)

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