神戸市灘区の森好徳税理士事務所、税金・経営・相続・不動産のことなら 電話078-385-3496

■スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

■年末調整とは?

 事業を行って従業員、アルバイトなどを雇いますと、事業主は「年末調整」という作業を行わなければなりません。

 「年末調整」とは、1月から12月までの間に事業主が各従業員から天引きして預かって税務署に納付した源泉所得税について、各従業員の個人事情に合わせて税額を正確に計算しなおす調整作業のことを言います。

 毎月の源泉所得税徴収業務は、事業主が各従業員に支払った給与の支払額から機械的に所得税を徴収して、その税金を各従業員の代わりに事業主が税務署に仮払いしている作業にすぎません。しかし各従業員によって扶養している家族の構成や年齢も異なるわけですから、ある従業員は源泉所得税をたくさん納め過ぎているかも知れませんし、また別の従業員は少なすぎるかも知れません。

 そういった源泉所得税の過不足額を各従業員一人一人について精算するのが年末調整です。本来であれば各従業員が税務署に必要な資料を持って確定申告を行えばよい話なのですが、現在の税法では源泉徴収義務者である事業主が年末調整を行って各従業員の所得税額を正しく計算して納付しなければならないことになっています。

 そこで事業主は各従業員の正確な年間の所得税額が計算できるように、各従業員から必要な資料を提出してもらわなければなりません。その際に従業員に提出してもらう基本的な書類は次のようなものになります。

①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 各従業員が扶養している家族がいる場合にその詳細を記入してもらいます。例年年末になると翌年の源泉徴収業務のために翌年の扶養家族について記載してもらった申告書を提出してもらいます。

 もし出産や就職などによって前年末に提出した申告書に記載された扶養家族に異動があった場合には速やかに従業員から届け出てもらって内容を修正し、その内容によって今年の年末調整を行うようにします。
  → 書式はこちら

②給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
 各従業員が負担している生命保険料や個人年金保険料がある場合などに、保険会社から送られてきた控除証明書と一緒に提出してもらう申告書です。

 また従業員の配偶者がお給料などをもらって収入がある場合などには、ここにその配偶者の年間所得額を記入して配偶者特別控除額を計算します。
  → 書式はこちら



 これらの書類を各従業員から提出してもらって、事業主は年末調整作業を行うこととなります。源泉徴収簿(→ 書式はこちら)に各従業員ごとに毎月の給与・賞与額、社会保険料等控除額、源泉徴収税額などを記入して、各従業員が負担すべき年間所得税額を計算します。

 そしてその結果において各人ごとの年間源泉所得税額の過不足額を計算し、不足額がある場合には従業員からその不足額を追加徴収して、超過額がある場合にはその超過額を従業員に還付します。税務署へは毎月または半年分の通常の源泉所得税額に還付額・不足額の合計額を加減して申告納付することになります。

 なお追加徴収や還付は毎年12月に支給する給料で調整してもらえればよいと思いますが、税理士事務所などで年末調整を代行してもらう場合には1月分の給料で調整することも実務上は多いと思います。

 また源泉徴収や年末調整で所得税を納付すると損をした気分になる事業主がおられますが、これらの税額は全て従業員の給料から預かっているものですから事業主の損得には全く影響ありませんのでご安心ください。



 上記の年末調整業務を行うほか、各従業員が住んでいる市町村に対して「給与支払報告書」というものを提出します。これは市町村が各従業員の市民税を計算できるように提出を行うものです。

 また税務署に対しては「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」というものを作成して提出します。こちらは事業主が年間に支払った従業員への給与の他、税理士や弁護士に支払った報酬額などの内容、そしてこれらに関する源泉所得税額を税務署に一括して報告するために作成する書類です。

 これらも年末調整を行った際に一緒に処理してしまうのがラクですが、説明すると少しややこしくなりますのでここでは詳細については割愛しておきます。

 これら一連の年末調整関連業務はなかなか手間がかかりめんどくさい作業ですが、税理士事務所などではパソコンソフトを使って処理を行い、また報告業務もインターネットを使って行えるようになっていますのでかなり省力化できるようになりました。
関連記事

■コメント

■コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

 

プロフィール

森税理士事務所

Author:森税理士事務所


 「親しみやすい税理士事務所」を実現できるよう、日々業務を行っています。

 税金に関するちょっとしたご不明点などでしたら、いつでも無料でご相談を行っています。

・お問い合わせフォーム または

・電話 078-414-8087
(10時-18時 土日祝休)

からお気軽にご連絡ください。

検索フォーム

QRコード

QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。