神戸市灘区の森好徳税理士事務所、税金・経営・相続・不動産のことなら 電話078-385-3496

■スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

■源泉所得税とは?

 新しく事業を開始された場合についついうっかりしてしまうのが従業員や青色事業専従者(当ホームページ「青色申告とは?」ご参照)、そしてアルバイトに給与を支払った場合の処理です。税務上はこのように給与を払った場合には、その支払額と源泉所得税額を税務署に報告し、その源泉所得税額を納付しなければならないことになっています。

 「源泉所得税」とはいわゆる給料から天引きされている税金(所得税)のことで、給与を支払っている人(事業者、法人)は給料を支払う際には源泉所得税を天引きして、その天引きして預かった源泉所得税を給料を支払った月の翌月10日までに納付しなければならない義務があります。これを「源泉徴収義務」といいます。

 通常各従業員などに支払っている毎月の給料から天引きする源泉所得税額は「源泉徴収税額表」(→ 月給に関する源泉徴収税額表はこちら)に基づいて天引きを行えば結構です。日払いで給与支払をする場合やボーナスを支払った場合の源泉徴収税額表は別の計算方法になります。

 源泉徴収義務がある事業主や法人(これを「源泉徴収義務者」といいます)は必ず源泉徴収を行わなければなりませんので、もし忘れていた場合や源泉徴収を行っていない場合には、源泉徴収を実際にしている・していないにかかわらず税務署に対して正しい源泉徴収税を強制的に納付させれらることになりますので注意が必要です。

 なお事業者や法人が税理士や弁護士などに報酬を支払った場合にも源泉徴収義務がありますので、従業員の給料だけでなくこういった場合にも源泉所得税を預かって納税しなければならないことにもぜひご留意ください。

 源泉所得税については原則として給与や報酬を支払った月の翌月10日までに、①給与・報酬の支払額 ②給与・報酬を支払った人数 ③源泉所得税額 を納付書に記入して納付しなければなりませんが、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出」(→ 書式はこちら)を税務署に提出すれば毎年7月と1月の2回だけの納付をおこなえばよい特例があります。

 この特例を受ければ手続は簡単でラクになることが多いですが、この特例は従業員などが10人未満である場合に限られています。
関連記事

■コメント

■コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

 

プロフィール

森税理士事務所

Author:森税理士事務所


 「親しみやすい税理士事務所」を実現できるよう、日々業務を行っています。

 税金に関するちょっとしたご不明点などでしたら、いつでも無料でご相談を行っています。

・お問い合わせフォーム または

・電話 078-414-8087
(10時-18時 土日祝休)

からお気軽にご連絡ください。

検索フォーム

QRコード

QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。