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■新たに個人で事業を始めたら

 新たに個人で事業を始めたらいろいろな届出書を税務署に提出する必要があります。

 そこで最低限提出しておかなければならない届出書についてご説明いたしますので、ご記入・提出するときのご参考になさってください。

①個人事業の開廃業等届出書
 個人事業を開始したということを税務署に届け出る書類で、開業の際にはどなたでも必ず提出しなければならない書類になります。

 この届出書は事業を開始して1月以内に提出しなければなりませんが、うっかりしていた場合はなるべく早く提出してください。
 → 書式はこちら

②所得税の青色申告承認申請書
 青色申告(当ホームページ「青色申告とは?」ご参照)をしたいと思った場合に提出する書類です。青色申告を行うといろいろと税金を安くできる特例がありますが、記帳を整えておかなければその特例を受けることができません。ただしパソコンで記帳すれば青色申告の要件をすぐに満たすことができるので便利です。

 この届出書は青色申告を行いたい年の3月15日までに提出しなければいけませんが、年の途中で開業した場合には、開業の日から2ヶ月以内に提出すればよいことになっています。 
 → 書式はこちら

③青色事業専従者給与に関する届出書
 青色申告を行っている場合に、奥さんやお子さんなど一緒に生活をなさっているご家族で一緒に事業を手伝ってくれている方(青色専従者)に対して給料を支払いたいときに提出しなければならない書類です。

 この届出書は青色専従者へ給料支払を開始する年の3月15日、または事業を開始した日から2ヶ月以内に提出します。また青色専従者の給与を変更する際は遅滞なく提出します。 
 → 書式はこちら

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
 従業員(青色専従者も含む)、アルバイトに給与を支払う際や税理士などに報酬を支払う際には、毎月の翌10日までにその給料や報酬の支払額と源泉所得税(当ホームページ「源泉所得税とは?」ご参照)を税務署に報告するとともに源泉所得税を納めないといけませんが、この届出書を提出するとその報告と納付が半年に一度(7月と1月)の2回で済むのでラクです。ただしこの特例の適用は従業員が10人未満である場合に限られます。 

 この特例は届出書の提出を行った翌月から適用を受けることができますが、届出書を提出した月の源泉所得税は通常の翌月10日に納めなければならないので注意してください。
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