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■年金保険の税務上の取り扱いが発表されました

 相続等の発生によって受け取ることになった年金保険の取り扱いが国税庁から発表されました。

 相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について

 平成17年分から平成21年分までの申告で払いすぎている所得税がある場合には、平成22年10月下旬から各税務署において受付手続を開始するそうです。各税務署では専用窓口を設けて電話相談を受け付け、また事前に予約することで窓口に出向いて相談も受け付けるようです。

 なお還付の手続は申告書を提出した日、または申告期限から5年を経過する日までに行わないといけません。そのため平成17年分所得税確定申告を行っていない方については平成22年12月末までに還付手続を行わなければなりませんので急いで手続をおこなう必要があります。

 また同様に平成17年分の確定申告を行っている方も申告書を提出した日から5年以内に還付手続を行わなければなりませんので早めにご対応いただくことをお薦めいたします。

 なおこのたびの発表では過去10年分について還付を行うことが発表されていますが、平成12年分から平成16年分については国会で法律が成立したのちに手続が行えるようになる見込みです。具体的な手続は法律成立後に追って発表されるようです。

 この還付手続を行う上での年金保険金の課税部分の計算方法につきましては、上記の国税庁発表資料におきまして簡易な方法が公表されていますのであわせてご参照ください。

 還付申告が必要となる対象の方には各生命保険会社から10月下旬以降順次通知が送られることになっているようですが、手続などでご不明な点やご質問などがございましたら当事務所までお問い合わせください。

 → お問い合わせフォーム または 電話078-385-3496
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