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■政治は景気支援、企業支援を!

 最近の日本の景気や政治には閉塞感を感じることが多くなりました。お上に頼りすぎることはあまり良くないことではありますが、私たち税理士がかかわる中小事業者には景気の動向は大きく業績を左右するものです。

 とりわけ長期間に渡る不況は中小事業者の体力をすっかり奪ってしまいました。中小事業者は大企業と異なり、自力で景気を作り出すことはほとんど不可能です。特に神戸においては阪神大震災後の復旧資金返済も重なり、それまでの蓄えも使い果たしてしまった感すらあります。

 ここまで景気が悪い状況が続いてしまいますと、中小事業者として打てる手はほぼやり尽くしてしまったところがあります。これ以上打つ手もなく、我々税理士としてもアドバイスができることに限界を感じています。

 景気を自らの手で作り出すことができない中小事業者にとって、最大の経営改善策は景気がよくなることです。そしてその景気対策を行うことができるのは政治です。

 現在法人税の引き下げが来年度の税政改正の焦点になっていますが、多くの中小企業が赤字である現状では税率の下げそのものは中小企業の企業支援策としては効果は少ないかも知れません。

 しかし大企業の税負担が減ることによって大企業が海外への移転を思いとどまれば、減税による資金余剰により国内で従業員を雇って給与を支払い、そして国内で設備投資を行うことも可能になります。そのことがまわりまわって中小事業者への間接的な企業支援策・景気対策になると考えられるのです。

 ですから政治には何よりも法人税減税を含めた景気対策と企業支援策を最重要課題として早急に取り組んでもらいたいものだと切望しています。

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