神戸市灘区の森好徳税理士事務所、税金・経営・相続・不動産のことなら 電話078-385-3496
■2010年01月

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■平成21年分の確定申告につきまして

 平成21年分の確定申告は平成22年2月16日(火)から平成22年3月15日(月)までが申告期限になっています。
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■インターネットの広告はいかがでしょうか?

 今やインターネットにおいては大変効果的に広告を掲載することが可能になってきています。従来型の新聞やテレビ、ラジオのように一方的に大量の広告を膨大な費用をかけて行う広告もそれなりに効果がありますが、ただ中小企業にとってはなかなか敷居の高いものでした。
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■相続・贈与に関する相談ページの開設

 どのように対策を行ったらよいのか、或いは実際に相続が発生してしまったらどのように手続を進めていけばよいのか・・。お悩みになることが多い相続や贈与に関する相談ページを新たに設置いたしました。

 ご不明な点やお悩みの点などがございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

 → 相続・贈与のご相談ページはこちら

■電子申告への対応につきまして

 当事務所では原則的に税務の申告に関しましては電子申告で行うことにしています。関与先様からの特別なご希望がない限りは国税・地方税とも電子申告となります。

 あらたに関与先となられた事業主様にも電子申告による申告業務へのご協力をお願いいたしておりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

■ホームページ改ざんのお知らせ(緊急)

 平成22年1月8日に当ホームページが改ざんされていることがわかりました。プロバイダであるOCNからの連絡により明らかになったもので、改ざんされた日時は平成22年1月8日の午前6時頃、対象ページはこのサイトの入り口であるhttp://www9.ocn.ne.jp/~mori-tax/index.htmです。
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■平成22年度税制改正大綱の内容について(5)

 その他の税制改正大綱の内容についてみていくことにしましょう。

1)地方税関連
・所得税と同様に扶養控除、生命保険控除の見直しが行われます。(平成25年度より)

・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税が適用されます(平成25年度-27年度(?))
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■平成22年度税制改正大綱の内容について(4)

 最後に消費税その他の改正内容をみていきたいと思います。

消費税関連
①仕入控除税額の調整措置にかかる適用の適正化

 平成22年4月1日以後開始する事業年度から事業者免税点制度の適用の見直して課税を適正化させるために、調整対象固定資産の取得に係る仕入控除税額が過大であった場合に減額する調整措置の対象となるように次のように見直されます。
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■平成22年度税制改正大綱の内容について(3)

 続きまして法人関連の22年改正内容を見ていきましょう。

1)グループ内取引に関する税制
 100%の親子関係にある法人グループ内での取引については下記のような税制の整備が行われます。
 イ.グループ内での資産譲渡については課税を行わず、グループ外に移転されたときに移転をした法人に課税する。
 ロ.グループ内での寄附金は支出法人では全額損金不算入、受領法人では全額益金不算入とする。
 ハ.グループ内での現物配当については譲渡損益を繰り延べる。
 ニ.グループ内の内国法人の株式を発行法人に譲渡する際は譲渡損益を計上しない。
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■明けましておめでとうございます。

 明けましておめでとうございます。

 また新しい年になりました。ここ数年の景気は大変悪く年が明けてもあまり明るい話題が見えないことが多くなってしまいました。
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森税理士事務所

Author:森税理士事務所


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