神戸市灘区の森好徳税理士事務所、税金・経営・相続・不動産のことなら 電話078-385-3496
■2009年12月

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■やはり時代は中国?

 最近中国絡みの話題がマスコミでも多く取り上げられますが、やはりこれからの時代は中国を中心にして回っていくのではないかという気がしてきています。
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■平成22年度税制改正大綱の内容について(2)

 続きまして相続税・贈与税関連の平成22年税制改正大綱を見ていきたいと思います。

1)住宅取得資金の贈与税の非課税
 住宅取得等資金を直系尊属(両親、祖父母等)から贈与を受ける場合については、現行では500万円までの非課税となっていますが、これが平成22年中の贈与については1,500万円まで、平成23年中の贈与については1,000万円まで贈与税が非課税となります。
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■平成22年度税制改正大綱の内容について(1)

 それでは平成22年度税制改正大綱の内容について主だったところを見ていきましょう。まずは所得税(個人住民税)関連から。

1)扶養控除の見直し
 新聞等でよく言われていましたように扶養控除の見直しが行われています。一つは「年少扶養親族(16歳未満)の扶養控除が廃止されます。これは子供手当との兼ね合いでこうなったのでしょうが、適用は所得税は23年分から、住民税については24年度からです。
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■平成22年度税制改正大綱発表!

 ようやく12月22日になって民主党から平成22年度税制改正大綱の内容が公表されました。これから内容を読み込んでいき中小事業者のみなさんにとって重要だと思われる内容についてピックアップしていきたいと思います。
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■見積依頼フォームページを追加しました。

 当事務所の報酬額のお問い合せ、見積依頼が行いやすいように新たに「見積依頼フォームページ」を追加いたしました。
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■税理士事務所によって報酬は異なる

 インターネットにはいろいろな税理士の広告に溢れています。昔は税理士の報酬規定というものがありましたが、世間からの規制改革の要請と報酬規定自体が有名無実化していたので今では撤廃されています。そのため各事務所は自由に報酬を設定できるようになりました。
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■迷走する22年度税制改正

 12月の半ばを超えた今になっても平成22年度の税制改正の内容が決まりません。新しい民主党政権に変わったわけですから多少のゴタゴタは仕方ないとは思いますが、例年であれば12月半ばまでには自民党税制改正大綱が発表されて流れが明らかになっていたものです。
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■はじめて事業を行っている方へ

 今年はじめて事業を個人で開業し頑張って来られている方々も多いと思います。年末が近づいてきてそろそろ〆をおこなわなければならない時期になってきました。そして年を明けると従業員の年末調整、源泉所得税の納付、市民税の報告、償却資産の申告、決算、そして確定申告・・、とやらなければならないことが目白押しです。
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■還付申告は早めに申告しましょう!

 平成21年分の確定申告は平成22年2月16日(火)~平成22年3月16日(月)までの期間に申告書を作成して提出することになります。
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■鳩山首相に関する贈与問題

 最近鳩山首相、そして弟の邦夫氏へのお母さんからの資金提供の話がマスコミを賑わせています。詳しいお金の流れがわからないのではっきりとしたことは言えませんが、報道によりますとこの母親からの資金提供が贈与に該当するのではないかということだそうです。
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森税理士事務所

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