神戸市灘区の森好徳税理士事務所、税金・経営・相続・不動産のことなら 電話078-385-3496
■2009年10月

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■相続税の基礎の基礎(その1)

 日々の業務や友人などとの会話などで一番良く寄せられる質問は「相続税が心配」といった話です。確かに相続など長い人生の中でよくあってもほんの2-3回程度のことですから、皆さんよく分からずに不安になってしまうことだと思います。
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■SEO対策のその後

 当ホームページも開設してから半年程度が過ぎました。その間いろいろと検索結果が良くなる対策(SEO対策)を行ってきましたが、最近の傾向から奇妙なことが分かりました。
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■法人化の分岐点

 新たに事業を起こそうとするときや、個人事業が順調に推移してきた時に多くの方は「個人事業で営業を行うべきか、それとも法人を設立すべきか?」ということで悩むことが多いと思います。金銭的な損得の分岐点はそれぞれの事業の形態や従業員の有無、そして健康保険・年金にどのように加入しているか、ご家族の勤務状況はどうか、或いは消費税の納税額がどのようなものか、などの要因によって大きく変わってきます。
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■小規模企業共済 加入のおすすめ

 既に加入なさっておられる事業者様も多いと思いますが、今回は小規模企業共済の加入に関するお知らせです。

 小規模企業共済は個人事業主や法人の役員が事業をやめたり退職した場合の資金をあらかじめ積み立てて準備をしておく制度です。事業主さんなどが自分のために退職金を積み立てておく制度とお考えいただければよいかと思います。
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■会社は経営者を写す鏡

 どんなビジネスにおきましても最も大切なことは「経営者の心がけ」だと私は思っています。従業員は経営者の態度や本心をよく見ています。ですから経営者が狡いことを考えていたり横着をしようとしていたりすると、それはすぐに従業員に伝播します。「トップが楽しようとしているのだから、俺達も楽をしていいはず。」「トップが狡いことを考えているのだから、俺達も狡いことをしてもいいはず。」「トップがあの程度なのに俺達だけが一生懸命やる必要ないじゃないか。」という具合にです。
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■賃貸住宅の消費税節税法もいよいよアウト?

 報道によりますと会計検査院が財務省に対して賃貸住宅に関する消費税節税法について改善を要求しているのだそうです。その節税法の内容は、賃貸住宅を建てたり購入した場合に自動販売機などを設置して売上高を計上し、その住宅取得費用に含まれている消費税額を還付してもらおうというもの。もちろんこの手法を使うためには建物を購入するタイミングとか税務上の届出の準備とかいろいろな条件を整える必要があるのですが、この手法を使うか使わないかの違いだけで簡単に数百万円の差がでるものです。
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■相続に関する基本的考え方

 仕事柄いろいろな場面で相続に関するご相談を受けることがあります。やはり相続に絡む税金(相続税)に関する皆さんの不安、疑問などを伺うことが一番多く、もちろんその時にはいろいろな節税方法や、遺産の得な分け方、法的考え方などについてお話しするのですが、あわせて私が必ずお話しすることがあります。それは「税金や費用などの損得だけで相続を考えないでくださいね。最も大切なのは皆さんが仲良くすることですよ。」ということです。
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