神戸市灘区の森好徳税理士事務所、税金・経営・相続・不動産のことなら 電話078-385-3496
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■時代の流れに適応してビジネスも変化

 最近は書籍販売業界が大変状況が苦しいとの報道がありました。

出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない

 インターネット、スマホ、そしてタブレット端末や電子書籍の隆盛によって、どんどんと紙に印刷された本や雑誌の社会的なニーズは減ってきていると言われています。先日もアメリカの老舗新聞社が紙による新聞発行を止めたことが大きなニュースになっていました。
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■仕事のやり方を見直してみましょう

 長く続く景気の低迷に、多くの事業者が苦しんでいます。このままではやがて多くの事業者が経営的に苦しい状況に陥り、事業を停止せざるを得ない状況になってしまう恐れがあります。

 先日ある関与先にお邪魔して仕事をしているときに、ちょっと気になったことがありました。どうやら顧客から急ぎの仕事を請けていたようなのですが、その関与先の担当者さんが「いま私自身がとても忙しくてご希望通りにできるかどうか・・。私の状況も考えていただけると有り難いのですが。」と電話で話しています。

 しかし顧客から猛烈にせっつかれたのでしょう、「ああ・・、はい、はい、わかりました。できる限りやってみます。」と仕方なさそうに応えていました。
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■敷引特約は有効との最高裁判決

 敷引特約、いわゆる「敷引き」が有効なものである、と最高裁判決が出たと今日のニュースで流れていました。これは不動産賃貸経営を行っておられるオーナーさんにとっては大きな判決です。

 ここのところオーナーさんにとっては不利な状況が続いていました。以前に敷引特約が無効であるという判決が出て、さらには「敷金礼金不要」という関東系の仲介方式が関西でも広まったために新規賃貸契約の際には敷引特約を設けられないケースがとても多くなってきていました。
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■自力で業績を伸ばすつもりで

 昨今の中小企業の経営を取り巻く環境は相変わらずどんよりとした状態が続いています。政治の方向性も今ひとつよくわかりませんし、民主党政権が景気を強力に後押ししてくれるのかどうかも不明なままです。

 今までであれば中小企業の経営は景気などの経営環境に影響を受けることが多いので、政府の景気対策について期待する面が多かったのですが、最近の政権の状況を見ていますと彼らに有効な景気浮揚策を余り期待してはいけないのではないかと思うようになってきました。
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■政治は景気支援、企業支援を!

 最近の日本の景気や政治には閉塞感を感じることが多くなりました。お上に頼りすぎることはあまり良くないことではありますが、私たち税理士がかかわる中小事業者には景気の動向は大きく業績を左右するものです。

 とりわけ長期間に渡る不況は中小事業者の体力をすっかり奪ってしまいました。中小事業者は大企業と異なり、自力で景気を作り出すことはほとんど不可能です。特に神戸においては阪神大震災後の復旧資金返済も重なり、それまでの蓄えも使い果たしてしまった感すらあります。
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■インターネットの広告はいかがでしょうか?

 今やインターネットにおいては大変効果的に広告を掲載することが可能になってきています。従来型の新聞やテレビ、ラジオのように一方的に大量の広告を膨大な費用をかけて行う広告もそれなりに効果がありますが、ただ中小企業にとってはなかなか敷居の高いものでした。
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■小規模企業共済 加入のおすすめ

 既に加入なさっておられる事業者様も多いと思いますが、今回は小規模企業共済の加入に関するお知らせです。

 小規模企業共済は個人事業主や法人の役員が事業をやめたり退職した場合の資金をあらかじめ積み立てて準備をしておく制度です。事業主さんなどが自分のために退職金を積み立てておく制度とお考えいただければよいかと思います。
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■会社は経営者を写す鏡

 どんなビジネスにおきましても最も大切なことは「経営者の心がけ」だと私は思っています。従業員は経営者の態度や本心をよく見ています。ですから経営者が狡いことを考えていたり横着をしようとしていたりすると、それはすぐに従業員に伝播します。「トップが楽しようとしているのだから、俺達も楽をしていいはず。」「トップが狡いことを考えているのだから、俺達も狡いことをしてもいいはず。」「トップがあの程度なのに俺達だけが一生懸命やる必要ないじゃないか。」という具合にです。
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■必ず目標を立てましょう!

 大企業では予算管理を行うことが当たり前ですが、小規模の企業ではなかなか年間売上目標を計画することすら行っていないことが多いと思います。その理由は大抵「目標を立ててもどうせ実行できないから・・。」とおっしゃる方が多いようにお見受けします。
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森税理士事務所

Author:森税理士事務所


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