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■税制改正

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■10%への消費税率アップは先送り?

本日のニュースによりますと、当初来年2015年10月から消費税率は10%にアップされる予定だったところを、安倍総理が更に1年半先送りして2017年4月に変更するとの報道がありました。

<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

今年4月の消費税8%への増税後、中小事業者を中心にして景気は冷え込んでいるように見受けますが、そのような景気の動向、世論、そして衆議院の解散など、様々な要因が重なって先送りを決定したと言われています。まだ最終的に確定していませんが、今後の動きを注視する必要があります。
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■5万円未満の領収書には印紙を貼る必要がありません!

 いままででしたら、領収書の記載金額が3万円以上である場合にはその領収書に印紙を貼る必要がありましたが、税制改正によりこれが変わることとなります。

 平成26年4月1日以降に作成する領収書につきましては、記載金額が5万円以上である場合のみ印紙を貼ることになります。領収書の記載金額が5万円未満の場合には印紙を貼る必要がありませんので、間違えて貼ってしまわないように十分にご注意ください。

■教育資金贈与非課税制度

 平成25年の税制改正によって、お子様やお孫さんの教育資金として金銭等を一括贈与した場合には、最大1,500万円まで贈与税が課税されない制度が導入されました。

 対象となる贈与期間は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までとなります。
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■孫の教育資金、贈与税の非課税に

 政府が緊急経済対策として、祖父母が孫の教育資金を拠出した場合に、孫1人あたり1,500万円まで贈与税を非課税とする方針を固めている、と報道されました。

 教育資金には多額の費用がかかることもあり、これを祖父母が拠出した際に贈与税を非課税とすることによって、高齢者が所有する金融資産の世代間移転を進めることが狙いのようです。

 孫の教育資金、非課税に=雇用促進減税も実施へ―政府
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■今年から所得税と法人税の税率が変わります!

 平成25年になりまして、いよいよ東日本大震災支援の「復興特別税」が本格的に導入されることとなりました。

 まず最初に事業者の方々に影響がありますのが、1月の従業員さんの給与や私たち税理士などの報酬から天引きする「源泉所得税」になります。従来預かっていただいていた所得税額に2.1%の復興特別所得税額を加えた金額を給与や報酬から預かって、税務署に納付していただくことになりますのでご注意ください。

 従業員さんの給与から源泉徴収する具体的な税額につきましては、昨年末に税務署からお手元に送られてきていた「平成25年分 源泉徴収税額表」をぜひご参照ください。
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■税制改正大綱は平成25年に持ち越し

 今日のニュースを見ておりますと、平成25年の税制改正大綱案の公表は来年1月に持ち越しになったのだそうです。

 通常であれば12月の中旬頃に発表されていましたが、今年はやはり年末の衆議院選挙と、それに伴う政権交代のせいでしょうか、年内の税制改正大綱の発表は無理になってしまったようです。

 自民党が政権に戻ることが確実であることもあって、今回は自民党の党税制調査会が改正大綱案の内容を決めるようですが、どのような改正内容が発表されるのか、興味をもって見守っていきたいと思います。

■政権交代による税制への影響は?

 衆議院選挙が12月16日に行われ即日開票の結果、大方の予想どおり自民党が過半数を大きく超える議席を獲得して政権に返り咲くことになりました。

 例年ですと、この時期には税制改正大綱が発表されている頃なのですが、今回の衆議院解散が影響しているせいか、まだ大綱の内容は公表されていません。
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■来年から源泉所得税額が変わります!

 毎年今頃の時期になりますと、従業員さんに給料をお支払いになっている事業者や会社さんに宛てて、税務署から年末調整に関する書類が送られてきます。もう既にお手元に届いている事業者・会社さんも多いことと思います。

 従来であれば、この時期送られてくるこの書類は変わり映えのしない内容で、年末調整を税理士事務所に依頼なさっておられる場合であれば、その書類を丸ごと税理士事務所にお渡しになられておしまい、というケースがほとんどだったのではないかと思います。

 しかし、今回送られてくる書類については、一点だけご注意ください。
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■消費税増税案が民主党で了承されました

 消費税の増税案が民主党内で了承されたとの報道がありました。

 了承された内容といたしましては、2014年4月に8%、2015年10月に10%にそれぞれ消費税率をアップさせようということのようです。
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■消費税は10%に

 11月22日の新聞に消費税率を2段階に分けて最終的に10%まで引き上げる記事が書かれていました。

 具体的には14年4月に8%まで引き上げ、その後15年4月以降に10%に引き上げるのだそうです。現在の苦しい財政状況や、東日本の復興、そして社会保障の財源を健全な形で確保するためにはやむを得ないことなのかも知れません。
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